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水産物の税率
野田首相が、アセアンで環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加表明ということでいろいろ話題になっています。話題の中心は農業や医療で、水産の話はあまりでてきません。そこで水産物の輸入状況をみてみましょう。輸入量はグラフのようにバブル期の８０年代後半に２００万トンを超え、９０年代には３００万トンに達し、２０００年代初頭には３８０万トンとピークを迎え、その後減少に転じます。２００９年には２５０万トン台とピーク時よりも１３０万トンも少ないレベルで、２０１０年は２７２万トンと若干増加しました。金額ベースでは９６−９７年の１．９兆円から０９−１０年は１．３兆円と昭和年代末の水準に減りました。このように数量・金額とも現在は２０年近く前の水準に戻ってしまったわけです。
農水産品の税率をみてみましょう。牛の暫定税率が３８．５％（基本５０％）、他の基本税率は豚１０％、鶏１４％、小麦６５円／ｋｇ、米４０２円／ｋｇ、小豆４１７円／ｋｇ、乳製品は３５％＋１３６０円／ｋｇと高めに設定されています。一方、水産物の輸入の税率は、サケ・マグロ・カジキ・メロ・カレイ・ウナギ等の魚類の大半は基本５％、ＷＴＯ協定加盟国３．５％。後発国の産業振興のための特恵税率では畜産や一部農産品同様に無税です。
カニやエビは基本４−６％で、ＷＴＯ加盟国１−５％。マイワシ・サバ・ニシン・タラなど、日本国内の漁獲量の多いものは、輸入の上限の枠がある『ＩＱ品目』として１０％とやや高めに設定されています。イカ・タコ・カキ・ホタテ等も同様で１０−１５％、魚類でも魚卵・塩乾品・燻製品は１５％、ＷＴＯ加盟国ではともに３．５−７％といったところ。海藻では海苔が１．５円/枚、アマノリが４０％と高め、ヒジキ・ワカメが１５％でＷＴＯ加盟国だと１０．５％、寒天が基本１６０円／ｋｇでＷＴＯ加盟国１１２円／ｋｇ。魚類の調製品も大方１０％、エビ・カニの調製品は５％、イカの調製品は１５％、ヒジキの調製品は２０％前後。養殖魚や養鶏の配合飼料に使用する魚粉・ミールは無税、真珠も原料は無税ですが加工されると６．２％。
ＷＴＯ（世界貿易機関）の加盟国は１５３ヶ国で、大半の国は既に加盟済みです。加盟申請中がロシア・カザフスタン等の旧ソ連諸国、アフガニスタン・イラン・イラク等の中近東諸国、アルジェリア・赤道ギニア・エチオピア・シリア等のアフリカ諸国やセルビア・ラオス・ブータンなど約３０ヶ国。一方、非加盟国は北朝鮮・東ティモール・南スーダン等、わずか１５ヶ国だけです。
日本が輸入する場合には、基本の税率が適応される場合は少なく、先進国の場合はＷＴＯ加盟国の税率が適応されるので大方３．５％で、エビだと１％、ＩＱ品目や加工品等でも７−１０％と、農産品に比べると税率は低いようです。また、後発国の産業振興のための関税が無税の特恵国はアジア・アフリカ・東欧・太平洋等諸国等、１３７ヶ国４７地域もあります。日本での水産物輸入量の特に多い、中国（２０１０年の水産物輸入金額１位・４６．５万トン・２４１９億円）、タイ（２位・２１．４万トン・１１２７億円）、チリ（４位・２３１２万トン・１０９８億円）、インドネシア（７位・１２３９万トン・７４８億円）、ベトナム（８位・１３６１万トン・７１７億円）も特恵国で、基本的に関税無税です。ＷＴＯ加盟国・特恵国も含め、水産に関していえば、とっくの昔に貿易の自由化の状態です。水産物の輸出・輸入の多寡の要因は、円高・円安による為替やデフレによる商品価格の低迷（価格に転嫁できないので輸入できない＝買い負け）等の問題の方が、税率云々より効いているように思えます。