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食料自給率
グラフ・図 [農水省8月10日付けプレスリリースより] 農林水産省が平成21年度の食料自給率を公表した。カロリーベースは40%で前年度から1ポイント低下、生産額ベースは70%で前年度から5ポイント上昇した。
カロリーベースで低下した要因は、小麦や国内産糖の生産量の減少や米の消費量が減少したこと。
また生産額ベースで上昇に寄与した要因は、魚介類・畜産物・油脂類・野菜の輸入量及び輸入単価の低下によるほか、国際穀物価格の低下に伴う畜産用飼料の輸入額の減少による。
長期的に見ると生産額ベースでは、昭和40年には86％あったものが平成21年には70％(前年より5％増加)に減少し、カロリーベースでは昭和40年には73％あったものが平成21年には40％(前年より1％減少)まで減少。
平成21年度の水産物の自給率は57％で、国内生産額が1兆4029億円で前年度より246億円減少し、輸入を含む国内の消費仕向額は2兆4498億円で前年度より2203億円の減少した。輸入量は7％減少し、輸入単価も10％減少したことから、自給率のプラスに0.8％寄与。
魚介類のカロリーベースの一人一日あたりの自給率は、ピーク時より10キロカロリー強減らしたものの、平成21年度は年間2436キロカロリー中121キロカロリーだった。
一方、畜産物は50年前の85キロカロリーから21年度は385キロカロリーと10倍の伸び。
2007年の諸外国のカロリーベースの自給率は、オーストラリア173％、カナダ168、アメリカ124％、フランス111％、ドイツ80％、スペイン82％、スウェーデン78％、オランダ75％、英国65％、イタリア63％、スイス52％、韓国44％、日本40％。
穀物自給率だとアルゼンチン306％、パラグアイ224％、ウルグアイ181％と南米が強く、日本は27％で177ヶ国中124番目だった。