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ＣＧＣ川副会長が講演
（財）東京水産振興会が11月5日に東京水産会館(東京中央区)で、水産振興のための講演会を開催し、築地市場の卸売会社の各社社長を始め、業界関係者が約90人参加した。講師には（株）ＣＧＣジャパン取締役副会長の川 一男氏を迎え、『食品の消費市場は 社会、経済環境変化で「動き」、「変る」〜市場構造変動時代の「地域密着」〜 チェーンストアの１店舗は個客化、個店化、地域化へ』をテーマに講演した。
川氏はダイエーの常務・専務・副社長、マルエツの社長を歴任し、2002年に（株）ＣＧＣジャパン取締役副会長に就任。ダイエー副社長時代には、ダイエーの再建にも携わった。ＣＧＣグループは食品スーパー230社3700店舗が加盟、年間4兆3千億円の売上げがあり、食品で1番大きく世界的に見ても4位に入るボランタリーチェーン。
今までの経験を踏まえ、従来のチェーンストアの仕組みを反面教師とし、地域顧客のために店があるという認識が大切。アメリカや日本でもチェーンストアの売上げ１位は、たえず入れ替わっているが、原因は社会や時代等の変化に対応できなかったため。
北海道のあるスーパーを指導した時、他店より安くということで生鮮サンマを1尾48円で売っていたが、1日の売上げは2〜3万円しかならず赤字商品だった。サンマ1種類で、20種類のメニューを考えるように担当者にいった。サンマの美味しい食べさせ方をする店があると実際にそこに行って食べ、作り方を見て、レシピを作り、お客さんに試食も行った。現在、サンマだけでも25商品開発し、28〜39万円/日を売上げるようになり粗利益も3割出るようになって黒字が出せるようになった。アジの刺身にしても、醤油とワサビだけではだめ。タタキとか炙りとか美味しい食べ方はいろいろある。魚介類の消費が20年で半減したのは、供給側の勉強不足で売れなくしてきたのも要因の一つと分析。