農林水産省は閣議決定を受け、平成19年度水産白書を公表しました。第1部ではトピックスとして、水産業界の1年間の動向を紹介。 燃油価格高騰による影響、鯨類の持続的な利用、鮫類やヨーロッパウナギの国際取引の規制が話し合われたワシントン条約、 日本近海のクロマグロ資源の合理的利用、マグロ養殖業、異業種参入による新ビジネスの可能性、海洋基本法制定の7項目を取り上げています。 特集では『伝えよう魚食文化、見つめ直そう豊かな海』と題し、日本の魚食文化を歴史的に問い直すとともに、食生活の変化が最近の消費者の 魚離れを加速化させたと指摘。消費者の「低価格志向」・「簡便化志向」があるものの国産魚指向も失われていないと分析。魚食文化を伝える動きとして 食品スーパーでの対面販売の強化や築地市場で開催されている「おさかなマイスター」や相馬双葉漁業協同組合 相馬原釜支所 青壮年部のインターネット販売の事例を紹介。
魚食を伝えるために食育の重要性を上げるとともに、世界的な水産物需要は今後さらに増加することから、限られて資源をめぐって需給が逼迫する可能性を
指摘。我が国の食用魚介類の自給率が59%であり、サンマやカツオは我が国周辺の資源が豊富で比較的に安価なことから旬の時期に楽しみながら消費する
することで、自給率が向上するとともに、漁業や食文化を守ることにつながるとしている。