おさかなひろば
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おさかなひろば利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます）は、一般社団法人漁業情報サービスセンター（ＪＡＦＩＣ）（以下「当センター」といいます）が、当センターのウェブサイト上において「おさかなひろば」の名称で提供するサービスについて、その提供条件並びにその利用に関し、本サービスの会員及び利用者等の方と当センターの間に適用されるルール（権利義務関係）を定めています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
第１条（定義）
本利用規約上で使用する用語の定義は、次の通りです。
一 「本サービス」とは、当センターが運営するウェブサイト上において「おさかなひろば」の名称により、当センターが有料又は無料で画像等を含む情報を提供するサービス（理由の如何を問わず、サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます）のことをいいます。
二 「本サイト」とは、本サービスが提供する情報が掲載され、そのドメインが「osakana-hiroba.jafic.jp」である、当センターが運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当センターのウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます）のことをいいます。
三 「会員」とは、本サービスが提供するすべての情報を利用できる者として、当センターが登録した個人（自然人）及び法人（(5)の「利用登録者」を含む）のことをいいます。
四 「法人会員」とは、会員のうち、権利義務の帰属主体として日本法上の法人格（権利能力）が与えられた自然人以外の者のことをいいます。
五 「利用登録者」とは、法人会員において実際に本サイトにアクセスする者として、法人会員からの申請を受け、当センターが登録した個人（自然人）のことをいいます。
六 「一般利用者」とは、本サイトを閲覧して本サービスを利用する全ての方で、当センターが会員又は利用登録者のいずれにも登録していない個人（自然人）のことをいいます。
七 「登録申請者」とは、一般利用者の方で、本サイトで会員登録を申請した個人（自然人）及び法人のことをいいます。
八 「ＩＤ」とは、当センターが会員を識別するために会員に付与し、会員が本サイトにおいて本サービスを利用するために必要な文字列のことをいいます。
九 「パスワード」とは、当センターがＩＤに対応して会員に付与する暗号のことをいいます。
十 「会員登録について」とは、登録申請者が会員としての登録を申請する方法並びに会員としての利用料の金額、支払方法及び支払期限等を定め、「会員登録について」との名称で本サイト上に公表している規程のことをいいます。
十一 「個人情報」とは、住所、氏名、性別、生年月日、職業、電話番号等個人を識別又は特定することができる情報及び個人の身体、財種、肩書等の属性に関して事実、判断、評価を表すすべての情報の総称（暗号化等によって秘匿化されているかどうかを問わない）のことをいいます。
十二 「登録情報」とは、会員が本サイトを通じて当センターに登録した情報及び当センターが会員ごとに設定あるいは登録した情報の総称（会員のＩＤ、パスワードを含みます）のことをいいます。
十三 「会員情報」とは、会員の識別に係る情報（登録情報を含みます）、会員が本サービスを利用する上での通信履歴、その他会員が本サービスに利用する機器・端末において会員又は会員の機器・端末に関連して生成又は蓄積された情報であって、当センターが定める「個人情報保護指針」に基づいて収集されるもののことをいいます。
十四 「反社会的勢力」とは、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で定義する「暴力団」及び「暴力団員」並びに「暴力団員」でなくなった時から５年を経過しない者、その他これらに関係する又は準ずる団体及びそれらの団体の構成員・関係者等のことをいいます。
十五 「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含みます）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの、及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報のことをいいます。
十六 「知的財産権」とは、著作権、編集著作権、意匠権、商標権、特許権、実用新案権、育成者権、その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）のことをいいます。
第２条（適用）
１ 本規約は、会員及び一般利用者と当センターの間における本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。会員及び一般利用者は、本サービスを利用する場合、本規約の内容を承諾し、同意したものとみなされます。
２ 当センターが本サイト上に掲載する本規約以外の規約・規程、手続き等で、本サービスに関するものは、すべて本規約の一部を構成するものとします。
３ 前項の規約・規程、手続き等において、本サービスに関する内容が本規約の内容と異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されます。
第３条（本サービスの内容）
当センターは、本サービスにおいて、魚介類の主要な産地・消費地市場での取扱量・平均価格等の情報及び沿岸・沖合における漁海況情報等の情報（画像等を含みます）を、有料又は無料で提供します。個別のサービスの説明及び規定については、本サイトのそれぞれの掲載ページをご覧ください。
第４条（外部委託）
当センターは、システム管理及びクレジット決済代行その他、必要に応じて本サービスに関する業務の全部又は一部を外部委託することができるものとします。
第５条（会員登録の申請と承認）
１ 会員登録を希望する個人又は法人は、本規約の内容を承諾し、同意した上で「会員登録について」により、当センターが定める登録情報を当センターに提供することで、当センターに対して会員登録を申請することができます。
２ 会員登録を希望する法人は、前項の申請時に複数のＩＤ及びパスワードを付与するよう申請することができます。但し、ＩＤ毎に異なる個人を利用登録者として登録する申請をしなければなりません。
３ 当センターは、第１項の申請をおこなった登録申請者について、必要な審査・手続きの上、会員登録の可否を判断します。当センターが第１項の申請を承認した登録申請者に対し、利用可能なＩＤ及びパスワードを電子メールによって通知した時点で、会員登録が完了し、登録申請者は本サービスにおける会員として当センターとの間で本サービスの利用契約が成立します。
４ 当センターは、前項の審査をする上で、登録申請者に対し、電子メールによって別途照会をすることがあります。
５ 会員は、当センターが本サービスにおいて提供するすべての情報を利用することができます。
６ 当センターは会員に対し、電子メール又は郵送により、本サービスに関する連絡事項の告知その他の情報提供を行うことがあります。あらかじめご了承ください。
第６条（登録申請の不承認）
当センターは、登録申請者が次の各号のいずれか一つに該当することが判明した、あるいは該当すると判断した場合、当センターの判断により、当該申請者からの登録申請を承認しないことがあります。但し、承認しない場合でも、当センターは承認しない理由を登録申請者に開示する義務を負わず、登録申請者は当センターの判断に対して異議を述べることはできません。
一 当センターの定める方法によらず登録申請をした場合
二 登録申請において、登録情報として登録申請者本人以外の情報あるいは虚偽の情報を当センターに提供した場合
三 その他不正な手段によって登録申請をした場合
四 過去に本規約又は当センターの定めるその他の規約・規程等に違反したことを理由として当センターが会員登録を解除した者である場合
五 登録申請時に、本サービスの以前の利用料に未払がある場合
六 反社会的勢力に該当又は関係を有する恐れがある場合
七 登録申請時に、未成年又は成年被後見人である場合
八 登録申請時に、被保佐人又は被補助人であり、保佐人又は補助人の同意を得ていない場合
九 その他登録申請が不適切である又は登録申請を承認することが不適切である場合
第７条（会員資格の譲渡等の禁止）
会員は、本サービスにおける会員としての資格を第三者に譲渡、売買、質入れ、貸与又は名義変更することはできません。
第８条（会員資格の承継）
当センターは、法人会員が法人の合併、分社化、事業譲渡等により会員資格の承継を希望する場合、その旨を事前に当センターに申し出て、当センターが承認した場合に限り、前条の規定に関わらず、会員資格を承継し、会員名義を変更することを認めます。
第９条（ＩＤ及びパスワードの管理）
１ 会員は、付与されたＩＤ及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。
２ 会員は、前条の場合を除き、付与されたＩＤ及びパスワードを、第三者に譲渡、売買、質入、貸与、名義変更等することは一切できません。
３ 会員は、付与されたＩＤ及びパスワードを当該会員（法人会員についてはＩＤ及びパスワードの利用登録者として登録された個人）以外の第三者に使用させること（「共用すること」を含みます）ができません。但し、登録申請者又は会員が当センターに事前に申し出て、当センターが第三者による使用を認めた場合を除きます。
４ 会員は、付与されたＩＤ及びパスワードのいずれか又は両方を盗用された場合、その旨を速やかに当センターに届け出なければならず、当センターは、盗用されたＩＤ及びパスワードを無効とし、当該会員に新たなＩＤ及びパスワードを付与します。
５ 会員は、付与されたＩＤ及びパスワードについて、第三者による不正使用の疑いがあると感じたときは、直ちに当センターに連絡するものとします。
６ 会員は、付与されたＩＤ及びパスワードによって行われるいかなる活動や行為について、当該の活動や行為が会員自身によるものであるか否かを問わず、当該会員による活動および行為とみなされ、当センターに対して一切の義務と責任を負うことに同意するものとします。
第１０条（契約期間）
当センターと会員の間の本サービスの契約期間は、第５条第３項の会員登録が完了した日から当該日が属する月の末日まで及びその翌日から１年間とします。但し、契約期間満了日の３０日前までに会員又は当センターのいずれからも電子メール又は書面による契約終了の申し入れがなされない限り、契約期間は自動的に更新され、契約期間満了日の翌日からさらに１年間、同じ条件で契約期間を延長するものとし、その後も同様とします。
第１１条（利用料金及び支払方法）
１ 会員は、会員登録後及び契約更新後にそれぞれ、当センターが本サービスにおいて提供するすべての情報を利用できる対価として、「会員登録について」において定める年間の利用料金を、付与されたＩＤの数に応じて１年分ずつ、前払いする方法で当センターに支払うものとします。
２ 第５条３項の会員登録が完了した日から当該日が属する月の末日までの会員の利用については無料とし、前項で支払う利用料金の対象期間外とします。その他、利用料金の金額、支払方法、支払期限等の詳細は「会員登録について」において別途定めます。
３ 会員のうち、当センターの正会員及び賛助会員である者に対しては、付与したＩＤの数に関わらず、会員登録後及び契約更新後の利用料金の支払いをすべて免除します。
４ 当センターは、本サービスの運営上必要と判断した場合又は経済情勢の変動に応じて、６０日前までに電子メールにより会員に告知した上で、告知後の契約更新時に新たにお支払いただく利用料金の金額を変更することができるものとします。
第１２条（登録情報の変更）
１ 会員は、登録情報に変更が生じた場合（法人会員が利用登録者を変更する場合を含みます）、当センターに対し、電子メール又は書面により、変更する登録情報を速やかに通知しなければならないものとします。会員が速やかな登録情報の変更通知を怠ったことにより、会員に不具合や不利益・損害が発生しても、当センターは一切の責任を負いません。
２ 当センターは、前項の変更通知を審査した結果、当該会員による本サービスの利用を停止することがあり、第１４条第２項のいずれかに該当すると判断した場合には、当該変更を認めない又は同項に従い当該会員の会員登録を解除することがあります。
第１３条（法人会員に対するＩＤ及びパスワードの追加付与及び削減）
１ 法人会員は、会員登録完了後も、当センターに対して電子メール又は書面により、ＩＤ及びパスワードを追加して付与するよう申請することができます。
２ 当センターは、前項の申請を承認した法人会員に対し、新たなＩＤ及びパスワードを速やかに追加して付与すると共に、その旨を電子メールにより通知します。
３ 前項の通知を受けた法人会員は、当センターの正会員及び賛助会員である者を除き、契約期間満了日までの利用料金として、追加して付与されたＩＤの数に応じ、会員登録方法において定める年間の利用料金を１２で除した金額（以下「利用料金月額」という）に、通知を受けた日の属する月の翌月から契約期間満了日の属する月までの月数を乗じた金額の合計額を、当センターからの請求に対し、前払いする方法で当センターに支払うものとします。
４ 当センターは、当センターからの請求に対し、前項の利用料金を支払わない法人会員が、第１４条第４項と同様の催告によっても当該利用料金を支払わない場合、当センターの判断により、追加して付与したＩＤ及びパスワードによる本サービスの利用を停止することができるものとします。
５ ＩＤ及びパスワードを複数付与されている法人会員は、契約期間満了日の３０日前までに、当センターに対して電子メール又は書面により通知をすることで、契約更新後に使用するＩＤ及びパスワードの数を削減することができます。
６ 当センターは契約更新後、前項の通知をおこなった法人会員に対し、削減するＩＤ及びパスワードを無効とし、削減するＩＤの数に応じて利用料金を減額します。
第１４条（会員登録の解除）
１ 会員は、第１０条の契約期間満了日前であっても、当センターに対して電子メール又は書面で通知することにより、当センターとの本サービスの利用契約を解除し、会員登録を解除することができます。但し、本条第３項及び第１８条第６項の場合を除き、当該会員が既に当センターに支払った利用料金は返還されません。
２ 当センターは、第１０条の契約期間満了日前であっても、会員が次の各号のいずれか一つに該当することが判明し、あるいは該当すると判断した場合、当センターの判断により、当該会員に対し、電子メール又は書面により該当理由を明示して通知の上、当該会員との本サービスの利用契約を解除し、当該会員の会員登録を強制的に解除することができるものとします。
一 当センターの定める方法によらず登録手続をした場合
二 登録手続において、登録情報として当該会員以外の者の情報あるいは虚偽の情報を当センターに提供した場合
三 その他不正な手段によって登録手続をした場合
四 過去に本規約又は当センターの定めるその他の規約・規程等に違反したことを理由として当センターが会員登録を解除した者である場合
五 反社会的勢力に該当し又は関係を有する恐れがある場合
六 付与されたＩＤ及びパスワードが反社会的勢力又はその構成員や関係者によって取得又は利用された場合、もしくは利用されるおそれがある場合
七 手続申請時に、未成年又は成年被後見人だった場合
八 手続申請時に、被保佐人又は被補助人であり、会員登録に保佐人又は補助人の同意を得ていなかった場合
九 本規約又は当センターの定めるその他の規約・規程等に違反した場合
十 その他会員登録を継続させることが不適切と判断した場合
３ 当センターは、前項により会員登録を解除した会員に対し、付与したＩＤ毎に当該会員が最後に支払った利用料金から、その利用料金の対象期間の最初の月から会員登録を解除した日が属する月の前月（但し、会員登録を解除した日が月末日の場合はその日が属する月）までの月数を利用料金月額に乗じた金額を差し引いた合計額から、さらに事務手数料（送金手数料を含む、以下同じ）として会員当たり千円（税別）を差し引いて残額があり、当該会員が当該残額の返金を振込送金先の預貯金口座を指定して希望する場合、当該残額を当該預貯金口座に振込送金する方法により速やかに返金します。
４ 当センターは、第１１条第３項で利用料金の支払いを免除された会員以外の会員が、同条第１項の利用料金を当センターが「会員登録について」において定める期限までに支払わなかった場合、当該会員に対し、電子メールにより当該利用料金の支払いを催告し、催告した翌日から１４日間の猶予期間を経過しても当該利用料金の全額が支払われなければ、当センターの判断により、当該会員との本サービスの利用契約を解除して当該会員の会員登録を解除することができるものとします。
５ 当センターは、当センターが会員の会員登録を解除したことにより会員に生じた損害について、第３項による利用料金の返還を除き、一切の責任を負いません。
第１５条（一般利用者による利用）
１ 当センターが水産庁から委託を受けた水産物流通調査に関して公表した情報については、会員だけでなく、すべての一般利用者が利用料金を支払うことなく無料で利用できます。
２ 会員以外の一般利用者は、前項の情報以外、本サービスが提供する情報を利用することはできません。
第１６条（本サービスが提供する情報等の利用と知的財産権の帰属）
１ 本サービスにおいて当センターが提供する情報に関する全ての知的財産権は、当センター又は当センターに当該情報の使用を許諾している者に帰属しています。
２ 会員及び一般利用者は、本サービスにおいて当センターが提供する情報について、その一部であっても、著作権法が著作権の目的となっている著作物について同法第二章第三節第五款において複製、利用、引用、転載、放送等を認めているのと同様の場合を除き、事前に当センターに申請して許可を得ることなく、論文や新聞・雑誌の記事、図書、放送等に引用をしたり、複製（閲覧の際に端末上に一時的に発生する電子的蓄積は除く）、編集、加工、翻訳、翻案、出版、転載、引用、公衆送信（送信可能化、インターネット上のホームページ・イントラネット等への掲載を含む）、展示、頒布、販売など第三者への提供・再配信をしたりすることはできません。当センターは、申請内容を個別に審査の上、その諾否を決定し、許可に条件を付すこともあります。
３ 会員及び一般利用者は、当センターから前項の許可を得た場合（条件付の許可を含む）、当該情報の記事、図書、放送等への引用及び第三者への提供・再配信等に際しては、出所が当センターの本サービス（当センターの「おさかなひろば」）であることを明記しなければなりません。また、引用する際は、引用先が定めたルールに適した方法で引用して下さい。
４ 前二項において、当該情報を編集・加工等する場合は、前項の出所と共に、誰が編集・加工等をおこなったかを併記して下さい。
５ 会員及び一般利用者は、第２項に規定する行為を第三者にさせることもできません。
第１７条（禁止行為）
当センターは、会員及び一般利用者が本サービス又は本サービスが提供する情報を利用又は指摘して次に掲げる行為を行うこと及び第三者に行わせることを禁止します。違反した会員に対しては、第１４条第２項第九号に該当するとして、当該会員との本サービスの利用契約を解除して当該会員の会員登録を強制的に解除することができるものとします。
一 当センター又は第三者の知的財産権、その他の権利又は利益を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
二 当センター又は第三者の名誉・信用を毀損又は不当に差別、もしくは誹謗中傷する行為
三 当センター又は第三者の財産あるいは経済的利益を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為
四 当センター又は第三者に経済的損害を与える行為又は与える恐れのある行為
五 当センター又は第三者に対する脅迫的な行為
六 反社会的勢力への利益供与に該当する行為又は該当する恐れがある行為
七 他の会員のＩＤ又はパスワードを利用する行為など他の会員又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為
八 会員のＩＤ及びパスワードを当該会員以外の第三者に使用させる行為（第９条第３項但し書きに該当する場合を除きます）
九 本サービスの運営及びシステムに支障を与える行為
十 本規約又は当センターの定めるその他の規約・規程等に違反する行為
十一 その他、当センターが不適切又は法令に違反すると判断する行為
第１８条（本サービスの提供期間、変更、停止・中断、終了）
１ 本サービスの提供期限は特に設けません。但し、当センターは、当センターの都合又は事情により、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。
２ 当センターは、次の各号のいずれか一つに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断することがあります。
一 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業等、本サービスの維持・管理のために必要な措置を行う場合
二 事故等により、コンピューター、通信回線等が停止した場合
三 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
四 その他、停止又は中断をせざるを得ない、あるいは停止又は中断が必要だと当センターが判断した場合
３ 当センターは、第１項により本サービスの内容の全部の提供を終了する場合、当該措置を実施する３０日前までに、その旨を本サイトのトップページで告知すると共に、会員には電子メールにより通知します。
４ 当センターは、第１項により本サービスの内容の一部の提供を終了する場合及び内容を変更する場合は、当該措置を実施する３０日前までに、第２項第一号により本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断する場合は、当該措置を実施する７日前までに、それぞれその旨を本サイトのトップページで告知します。
５ 会員は、当センターが第１項により本サービスの内容の一部の提供を終了する場合及び内容を変更する場合、並びに第２項各号による本サービスの全部又は一部の提供の停止又は中断の期間が１４日以上にわたった場合、終了日又は変更日、停止又は中断については再開日からそれぞれ３０日以内に、当センターに対して電子メール又は書面で通知することにより、当センターとの本サービスの利用契約を解除し、会員登録を解除することができます。
６ 当センターが第１項により本サービスの全部の提供を終了する場合及び会員が前項により会員登録を解除する場合、会員が最後に支払った利用料金は、付与されたＩＤ毎に、その利用料金の対象期間の最初の月から本サービス全部の提供終了日又は会員登録の解除通知日が属する月の前月（但し、会員登録を解除した日が月末日の場合はその日が属する月）までの月数を利用料金月額に乗じた金額を差し引いて残額があり、当該会員が当該残額の返金を振込送金先の預貯金口座を指定して希望する場合、会員毎にその合計額を当該預貯金口座に振込送金する方法により当該残額を速やかに返金します。返金の際の送金手数料は当センターが負担します。
７ 当センターは、第１項又は第２項により当センターが行った措置により会員及び一般利用者に生じた損害について、前項による利用料金の返金を除き、原則として責任を負いません。
第１９条（反社会的勢力の排除）
１ 会員及び一般利用者並びに当センターは、自らが反社会的勢力でないこと、反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉及び信用を毀損し、もしくは業務の妨害を行い、又は不当要求行為をなさないこと、法人である会員及び当センターのそれぞれの主要な出資者及び役職員が反社会的勢力の構成員でないことを表明し、保証するものとします。
２ 会員及び当センターは、前項に対する違反を発見した場合、直ちに相手方にその事実を報告するものとします。
第２０条（利用環境の整備）
１ 会員及び一般利用者は、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信回線等の利用環境を自らの責任と費用にて整備するものとします。
２ 会員及び一般利用者は、コンピュータウィルスの感染防止等のセキュリティ対策を自己の責任と費用にて講じるものとします。
第２１条（利用制限）
１当センターは、会員又は一般利用者が次の各号のいずれか一つに該当する場合、当該会員又は一般利用者による本サービスの利用を制限又は停止することができるものとします。
一 本サイトの利用により、コンピュータウィルスや大量送信メールの拡散等、当センター又は第三者に被害が及ぶおそれがあると当センターが判断した場合
二 当センターから会員への電子メールによる連絡が不能となった場合
三 その他、当センターが利用制限をかける必要があると判断した場合
２ 前項の制限又は停止により会員又は一般利用者に生じた損害について、当センターは原則として責任を負いません。
第２２条（会員情報の管理）
１ 当センターによる会員情報の取り扱いは、本サイト上で当センターが別途定める「個人情報保護指針」によるものとし、会員はこの基本方針に従って当センターが会員情報を取り扱うことに同意するものとします。
２ 当センターは、会員が当センターに提供した会員情報等を、個人が特定できない形での統計的な情報として処理した上で、当センターの裁量で、利用、公開又は第三者に提供することができるものとし、会員はこれに異議を唱えないものとします。
３ 当センターは、法令上保管の必要のある情報を当該法令に従って保管する以外、本サービスの運営に関し、保存する必要がなくなった会員情報を速やかに破棄又は削除するものとします。
第２３条（非保証）
当センター及び本サービスの提供に関与している個人並びにその他の法人は、次の各号について一切の保証をしません。
一 本サービスの利用に起因して、会員又は一般利用者の機器、ソフトウェア、通信回線等に不具合や障害が生じないこと
二 本サービスで提供する情報が、会員又は一般利用者が期待する価値、正確性、信頼性、有用性等を有すること
三 本サービスの利用が、会員又は一般利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること
四 本サービスが内容の変更をしないこと、一時的な停止をしないこと及び終了せず永続すること
五 本サービスの利用中に中断又はエラーが発生しないこと
第２４条（免責）
１ 当センターは、会員及び一般利用者による本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
２ 当センターは、第１８条第５項の場合を除き、本サービスの内容変更、中断、終了によって会員及び一般利用者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
３ 当センターは、会員及び一般利用者に予期せぬ要因で本サイトの閲覧に関して障害が生じた場合、一切責任を負いません。
第２５条（損害賠償）
１ 当センターは、本サービスの利用契約の履行に関し、会員又は一般利用者の責に帰すべき事由により損害を被った場合、当該の会員又は一般利用者に対し、損害賠償を請求することができるものとします。
２ 当センターは、本サービスの利用により会員又は一般利用者に生じた一切の損害について賠償義務を負いません。但し、当センターの故意又は重大な過失により会員又は一般利用者その他の第三者に損害を与えた場合は、該当する者が直接被った損害額の実費を上限として損害賠償を行うことがあります。
３ 当センターは、本サービスの利用により会員又は一般利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害を含みます）に対して、当該損害の発生可能性を事前に通知されていたとしても、賠償義務を負いません。
第２６条（通知方法）
１ 当センターが会員への連絡が必要であると判断した場合には、原則として電子メールを用いて通知します。
２ 会員又は一般利用者が、当センターに対して通知が必要であると判断した場合には、原則として電子メール又は書面によって連絡を行うものとします。
第２７条（不可抗力）
天災、洪水、津波、稲妻、台風、嵐、地震、疫病その他の伝染病、戦争、戦争の脅威、戦争状態、テロ、反乱、革命、火災、爆発、海難、封鎖、暴動、ストライキその他の労働争議、騒擾、エネルギー供給の不足又は統制、法令又は政府機関の行政指導による規制、その他の法定の又は政府による規制、又は他の類似したもしくは類似しない当センターの合理的支配の及ばない状況で、直接的又は間接的に生じた本規約上の義務の不履行や履行遅滞につき、当センターは、会員又は一般利用者その他の第三者に一切責任を負いません。
第２８条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２９条（本規約の変更）
１ 当センターは、会員及び一般利用者の一般の利益に適合する場合又は変更を必要とする相当の事由があると認められる場合には、本規約の各規定の内容を変更するものとします。但し、２０２０年４月１日の改正民法施行後は、本規約は改正民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当し、本規約の各規定の変更は同法第５４８条の４に基づいて行われることになります。
２ 前項による本規約の規定の変更は、変更後の規定の内容を、本サイトのトップページに公表すると共に会員には電子メールで告知し、公表の際に定める１カ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
第３０条（準拠法）
本規約及び本サービス利用契約の準拠法は日本法とします。
第３１条（裁判管轄）
本規約又は本サービス利用契約に起因又は関連して、当センターと会員又は一般利用者との間の一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
平成３１年２月５日制定
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